独身は保険いらない？30代会社員が医療保険・がん保険に入らない理由【2026年】

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結論からお伝えします。私は既婚で子どもが2人いますが、医療保険・がん保険には入っていません。毎月の保険料は最小限で、その分を貯金と新NISAに回しています。生命保険（死亡保険）だけは、子どもがいるので今まさに検討しているところです。

30代の会社員です。社会人になりたての頃、職場や知人から「保険くらい入っておいた方がいい」と何度も言われ、一度は医療保険の見積もりまで取りました。でも公的な保険制度を調べていくうちに、「医療保険やがん保険は、自分にはほとんど必要ないのでは」という結論に落ち着きました。

子どもが2人いても医療・がん保険は不要だと判断しているくらいなので、独身ならなおさらシンプルに、保険はほとんどいりません。この記事では、なぜ医療保険・がん保険がいらないのかを制度の事実とともに整理し、独身の人と私のような子持ちで結論が分かれる生命保険の線引きも、正直に書きます。

※この記事は特定の保険の加入・解約を勧めるものではありません。保険の要否は家族構成・収入・貯蓄・健康状態によって変わるため、最終的にはご自身の状況で判断してください。

私が入っている保険・入っていない保険【既婚・子2人のリアル】

まず、私の現状を正直に公開します。

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分けている基準はシンプルです。医療・がん・就業不能は公的保険や貯蓄でカバーできると判断して外し、車両保険も「自分の車の修理は貯金で払える」ので外しました。一方、確率は低いが当たったら自力で払えない損失＝対人・対物の賠償と個人賠償だけは残しています。弁護士特約は「大損失への備え」ではなく、保険料に対して受けられる安心が割に合うので付けている、という位置づけです。生命保険（死亡保険）は子どもがいる分だけ別で、後の章で扱います。

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子どもが2人いると言うと「保険入ってないの？」と驚かれます。でも一つずつ「これは公的保険で足りる」「これは貯金で足りる」と確認したら、医療保険もがん保険も自然と外れました。残ったのは賠償系と、検討中の死亡保険だけです。

なぜ医療保険・がん保険がいらないのか

理由は大きく2つです。いずれも「公的な保険がすでに強い」ことが土台になっています。

理由1：医療費には上限がある（高額療養費制度）
日本の公的医療保険には「高額療養費制度」があり、1か月の医療費の自己負担に上限が設けられています。年収約370〜770万円の人なら、医療費が高額になっても自己負担は月およそ8万円台で頭打ちです。入院や手術で医療費が100万円かかっても、実際に払うのはこの上限までです。

2026年8月からは、この上限額が段階的に引き上げられる予定です（年収約370〜770万円の区分で月+5,700円ほど）。ただし制度そのものが廃止されるわけではなく、引き上げ後も医療費は月8万円台で頭打ちのままです。「高額療養費がなくなるから医療保険が必要」という話を見かけたら、それは前提が間違っています。

理由2：働けない間も収入の一部は出る（傷病手当金）
会社員（健康保険の加入者）は、病気やけがで働けなくなったとき傷病手当金を受け取れます。金額はおおよそ給料の3分の2、期間は通算で最長1年6か月です。「病気で働けない＝即収入ゼロ」ではありません。

この2つがあるおかげで、医療費が高額になっても、働けない時期があっても、自力で破綻するリスクは大きく下がります。だから医療保険・がん保険は、既婚でも独身でも出番が少ないと考えています。実際、私は子どもが2人いても入っていません。なお生命保険（死亡保険）はこれとは別の話で、独身か・扶養家族がいるかで結論が変わります。これは後の章で扱います。

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「高額療養費は2026年になくなる」という話を真に受けて医療保険を検討しかけたことがありました。調べたら廃止ではなく上限が少し上がるだけ。間違った前提だと、判断までおかしくなると実感しました。

「保険に入るべき」論が独身に当てはまらない理由

保険をすすめる側の主張には、よくできた”型”があります。でも一つずつ見ると、独身には当てはまらないものが多いです。

• 「高額療養費は医療費だけ。食事代や交通費は自己負担」→ 食事代は健康でもかかります。むしろ元気なときの方がかかるくらいで、「病気だから余分にかかる費用」のように見せるのは論点のすり替えです
• 「働けない間の収入減が不安」→ そのために傷病手当金（給料の約2/3）があります。さらに足りない分は生活防衛資金で備えます
• 「貯蓄を守るために保険に入るべき」→ ここが一番の誤りです。保険料を払えば毎月の貯蓄は確実に減っていきます。「貯蓄を守るため」が目的なら、保険に入ること自体が目的と矛盾します

保険の本来の目的は、「起きる確率は低いが、起きたら自力ではどうにもならない損失」に備えることです。たとえば事故で他人に大けがをさせて数千万円の賠償、家が全焼、扶養家族を残しての死亡など。医療保険やがん保険の多くは、公的保険と貯蓄でカバーできる範囲なので、ここには当てはまりません。

「損か得か」で入るものでもありません。保険は本来コストで、長く払えば払うほどトータルでは支払いが増えるのが普通です。貯蓄型・外貨建ての保険を「お得」とすすめられることもありますが、短期で解約すると元本割れするリスクや手数料の重さが説明されないことが多く、注意が必要です。

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「貯蓄を守るために保険」と言われたとき、よく考えたら保険料で貯蓄は減るよな、と引っかかりました。目的と手段がねじれている主張に気づけると、不要な保険を見分けやすくなります。

独身でも必要な保険・最低限の備え

「保険はいらない」と言っても、すべてゼロにするわけではありません。私が残しているのは、確率は低いが当たったら自力で払えない損失に対する備えだけです。

• 自動車保険の対人・対物（無制限）：私は車を持っているので加入しています。事故で他人を死なせたり後遺障害を負わせたりすると、賠償は億単位になり得ます。ここは無制限一択です
• 個人賠償特約：自動車保険に付けています。自転車で人にぶつかった等の賠償（数千万〜億）に備えるもので、1契約で家族全員（配偶者・同居の親族・別居の未婚の子など）が対象になります。月数百円で付けられるので、これは「低確率×大損失」への備えとして合理的です
• 弁護士特約：これは大損失への備えというより、保険料に対して安心が割に合うので付けています。もらい事故などで相手と交渉になったとき、弁護士費用を気にせず任せられるのが大きいです
• 車両保険は外しています：自分の車の修理費は貯金で払える範囲だと判断したからです。これを外すと保険料がぐっと下がります

ちなみに自動車保険そのものも、毎年ネットの一括見積もりで見直して乗り換えています。同じ補償でも会社によって保険料はけっこう変わるので、固定費として見直す価値があります。

そして保険の代わりに効くのが生活防衛資金です。医療費の自己負担上限分＋生活費の3〜6か月分を現金で持っておけば、入院や一時的な休職にも十分対応できます。会社を辞めて国民健康保険に切り替えると傷病手当金がなくなるので、自営業・フリーランスの人は防衛資金を多めに見ておくと安心です。

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例外は生命保険｜独身はいらない、子持ちは検討する

医療・がん保険と違って、生命保険（死亡保険）だけはライフステージで結論が変わります。役割が「治療費」ではなく「自分が亡くなったとき、残された家族の生活費」だからです。

独身で扶養している家族がいないなら、生命保険は不要です。自分の葬儀代程度は貯金でまかなえます。一方、私のように子どもがいる場合は話が別で、自分が亡くなったら子の生活費・教育費に困る人がいます。だから私は今、死亡保険を検討しています。

検討する場合も基本は掛け捨てです。貯蓄型ではなく、必要な期間（子どもが独立するまで等）だけ、必要な保障額を、定期保険か収入保障保険でかける。貯蓄型・外貨建てを「お得」とすすめられても、ここまでの理由（保険は損得で入らない）で判断すれば迷いません。

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私は子どもが2人いるので、死亡保険だけは検討しています。ただし掛け捨てで、子が独立するまでの期間限定。独身の頃なら、ここも不要でした。医療・がん保険は今も不要のままです。

よくある質問

Q. 独身で医療保険は本当にいらないの？

高額療養費制度で医療費の自己負担に上限がある（年収約370〜770万円なら月8万円台）ため、貯金が一定額あれば医療保険なしでも対応できるケースが多いです。ただし、貯蓄がほとんどない・自営業で傷病手当金がない・持病があり不安が大きい、といった場合は加入を検討する余地があります。一律ではなく、自分の貯蓄と働き方で判断するのがおすすめです。

Q. 高額療養費制度は2026年になくなるの？

なくなりません。2026年8月から自己負担の上限額が段階的に引き上げられる予定ですが（区分により月数千円程度）、制度そのものは続きます。引き上げ後も医療費は月8万円台で頭打ちのままで、強力なセーフティネットであることは変わりません。

Q. 貯金がいくらあれば保険はいらない？

明確な正解はありませんが、目安は「生活費の3〜6か月分＋医療費の自己負担上限（月8万円台）を数か月分」です。会社員なら傷病手当金もあるので、これくらいの現金があれば医療保険なしでも大きく困る場面は限られます。国民健康保険の自営業の方は傷病手当金がないぶん、防衛資金を厚めに見ておくと安心です。

Q. 保険に払うはずだったお金はどうすればいい？

まずは生活防衛資金を現金で確保し、それが貯まったら新NISAで積み立てに回すのがおすすめです。保険料として消えていくお金を、自分の資産として積み上げられます。始め方は下の記事にまとめています。

▶ 新NISAの始め方【楽天証券×オルカン月3万円】2年続けて110万円になった全手順

まとめ

「独身に保険はいらないのか」を制度から考えた結論は、次のとおりです。

• 医療保険・がん保険・就業不能保険は、公的保険＋貯蓄でカバーできる範囲が大きい（既婚・子持ちでも私は未加入）
• 高額療養費（月8万円台で頭打ち）・傷病手当金（給料の約2/3・最長1年6か月）が土台
• 生命保険（死亡保険）だけは別軸。独身は不要、子どもがいるなら掛け捨てで検討
• 残すのは「低確率×大損失」＝対人・対物の賠償と個人賠償（家族も対象）。弁護士特約は割に合うので追加。車両保険は外す
• 保険の代わりに生活防衛資金を厚くし、浮いたお金はNISAへ

もちろん、貯蓄が薄い・自営業・持病があるなど事情によっては保険が合理的な場合もあります。大事なのは「不安だから何となく」ではなく、公的保険でどこまでカバーされるかを知ったうえで、自分に必要な分だけ選ぶことです。独身ならまず公的保険と貯金という土台を固めるところから、子どもがいるなら加えて掛け捨ての死亡保険を検討するところから始めれば十分だと思います。

※保険の要否は個別の事情で変わります。本記事は一般的な情報であり、加入・解約の最終判断はご自身で行ってください。