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✅ こんな人におすすめ
- 「iDeCoはやらない方がいい」のか「やった方がいい」のか判断に迷っている会社員の方
- 企業年金なしの会社員で、自分の拠出上限額が分からない方
- 60歳まで引き出せない資金拘束に踏み切れずにいる方
- 新NISAとiDeCo、両方は無理なので優先順位をつけたい方
- 2026年12月の制度改正が自分にいつから関係するのか知りたい方
結論からお伝えします。私はiDeCoに加入していません。新NISAだけを優先し、iDeCoはあえてやらないと決めました。
30代の会社員で、企業年金（企業型DC・確定給付企業年金）はどちらもありません。給与明細を確認しても、厚生年金基金は0円、マッチング拠出の項目もない、いわゆる「企業年金なし会社員」です。
「iDeCoは節税になるからやった方がいい」という話をよく見かけます。それでも私は新NISAに一本化し、iDeCoには手を出していません。この記事では、その判断に至った理由を、資金拘束のルールや拠出上限額の事実とあわせて正直に書きます。
※この記事は投資の勧誘・助言を目的としたものではありません。投資は自己判断・自己責任でお願いします。
📋 この記事でわかること
- 企業年金なし会社員が新NISA優先でiDeCoをやらなかった理由
- iDeCoの資金拘束ルール（60歳まで引き出せない仕組み）
- 企業年金なし会社員の拠出上限額（現行23,000円・将来の引き上げ時期）
- iDeCoの受け取り方（出口）にある退職所得控除の調整ルール
- 持株会も含めて投資先を絞るという考え方
- それでもiDeCoが向いている人の条件
結論：新NISA優先でiDeCoは未加入
先に立場を明確にしておきます。私はiDeCoに加入していません。新NISAで月3万円をつみたて投資枠だけで積み立てていて、iDeCoの口座は開設すらしていない状態です。
「iDeCoは節税効果が大きいから、やらないと損」という意見はよく目にします。実際、掛金が全額所得控除になる仕組みは魅力的です。それでも私が加入しなかった理由は、大きく2つに集約されます。
- iDeCoは原則60歳まで引き出せない「資金拘束」がある
- 新NISAだけで自分の資産形成の目的は十分だと判断した
iDeCoを始めるかどうかを検討し始めたのは、ちょうど新NISAを始めるタイミングと同じ時期でした。両方同時に検討して、新NISAを優先しiDeCoは見送る、という判断をそのとき決めています。
KiDeCoの節税シミュレーションを見たときは「これはやった方がいいのでは」と気持ちが揺れました。でも「60歳まで引き出せない」の一文を読んだ瞬間、一気に慎重になったのを覚えています。
やらなかった理由①：資金拘束を嫌った
一番大きな理由は、iDeCoの資金拘束です。iDeCoに入れたお金は、原則として60歳になるまで1円も引き出せません。途中で「やっぱりやめて現金化したい」と思っても、それはできない仕組みになっています。
拘束の細かいルールも確認しておくと、次のようになっています。
- 通算加入者等期間が10年以上ある場合：60歳から受給可能
- 通算加入者等期間が10年未満の場合：61〜65歳まで受給開始年齢が繰り下げ
- 60歳以降に新たに加入した場合：加入から5年経過後に受給可能（特例）
つまり「60歳になれば必ずすぐ引き出せる」わけでもなく、加入時期や加入期間によっては、さらに先まで待つ必要があります。この仕組みを知ったとき、自分にはハードルが高いと感じました。
30代の自分にとって、これから先どんなタイミングでまとまったお金が必要になるかは正直読み切れません。住居のこと、働き方が変わる可能性、家族の状況の変化など、先の予定が見通せない中で、数十年単位で完全に引き出せないお金を作ることに踏み切れませんでした。
K「老後のためのお金」と割り切れれば拘束は気にならないのかもしれません。ただ自分は、いつ何にお金が必要になるか分からない不安の方が勝ってしまい、踏み切れなかったです。
やらなかった理由②：新NISAで十分だと判断した
もう1つの理由は、新NISAだけで自分の資産形成の目的は十分満たせると判断したことです。iDeCoを検討し始めたのと同じタイミングで、「まず新NISA一本に絞る」と決めました。
新NISAは非課税枠が生涯1,800万円あり、いつでも引き出せる自由度があります。私は成長投資枠を使わず、つみたて投資枠だけで月3万円を積み立てるシンプルな形にしていますが、それでも2年間で84万円の元本が110万円まで増えました。
iDeCoの所得控除というメリットを捨ててでも、「いつでも動かせるお金を、まず新NISAで育てる」ことを優先したいと考えました。iDeCoと新NISAを同時に走らせる余裕を作るより、1つに絞って淡々と続ける方が自分には合っていると判断した形です。
KiDeCoの節税分を諦めているという自覚はあります。それでも「引き出せる」という安心感を優先したくて、新NISA一本に絞りました。今のところ、この判断に後悔はないです。
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企業年金なし会社員の拠出上限額【現行23,000円・2026年12月改正】
iDeCoをやるかやらないか判断する前に、そもそも自分がいくらまで拠出できるのかを押さえておく必要があります。会社員のiDeCo拠出限度額は、勤務先の企業年金の有無によって変わる仕組みだからです。
私は企業型DC（企業型確定拠出年金）にも確定給付企業年金（DB）にも加入していません。給与明細を確認して、厚生年金基金の項目が0円、マッチング拠出の項目も存在しないことを確認済みです。いわゆる「企業年金なし会社員」に区分されます。
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| 区分 | 月額上限（現行・2026年7月時点） | 年額 |
|---|---|---|
| 企業年金がない会社員（私はこちら） | 23,000円 | 276,000円 |
| 企業年金がある会社員 | 20,000円 | 240,000円 |
企業年金なし会社員の現行の拠出上限は月額23,000円（年276,000円）です。これが2026年7月時点で適用されている数値になります。
ここで注意したいのが、「iDeCoの上限が62,000円になる」という話です。これはすでに法改正として確定していますが、施行は2026年12月1日、実際に掛金へ反映されるのは2027年1月の拠出分からです。記事執筆時点（2026年7月）では、まだ現行の上限（企業年金なしで月23,000円）が適用されており、今すぐ62,000円まで拠出できるわけではありません。「いずれ上限が広がる予定」という将来の話と、「今の上限」を混同しないよう注意が必要です。
K「62,000円に上がる」という情報だけを見て、てっきりもう反映されていると思い込みそうになりました。実際は2027年1月分からで、今はまだ23,000円のまま。時期を勘違いしていたら恥ずかしいところでした。
拠出上限が月23,000円（年276,000円）ということは、新NISAの非課税枠（年最大360万円・生涯1,800万円）と比べると、そもそも桁が違います。私の場合、新NISAの年間投資枠すら使い切れていない状態なので、iDeCoの上限を気にする段階にまだ到達していない、というのが正直なところです。
iDeCoは「出口」も複雑だと知った
iDeCoを検討する過程で、入り口（拠出上限）だけでなく出口（受け取り方）にも複雑なルールがあることを知りました。これも、資金拘束と合わせて判断材料の一つになっています。
iDeCoの老齢給付金は、60〜75歳の間に「一時金」「年金（5〜20年の有期）」「一時金と年金の併用（対応する金融機関のみ）」のいずれかで受け取ります。一時金は退職所得、年金は雑所得として扱われ、税金の計算方法がそれぞれ異なります。
特に注意が必要なのが、一時金で受け取る場合の「退職所得控除の調整規定」です。会社の退職金とiDeCoの一時金を近い時期に受け取ると、控除額が重複計算されないよう調整され、使える控除枠が小さくなる仕組みになっています。
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| 受け取る順番 | 調整対象になる期間 | 2026年改正 |
|---|---|---|
| iDeCo一時金が先→会社の退職金が後 | 前年以前4年以内→9年以内に延長 | 2026年1月1日以後支払い分から適用（不利な方向の改正） |
| 会社の退職金が先→iDeCo一時金が後 | 前年以前19年以内 | 変更なし |
「5年ルールが10年ルールになった」と言われることもありますが、正確には「前年以前4年以内→9年以内」への延長です。施行は2026年1月1日で、iDeCoの拠出上限が62,000円に変わる2026年12月成立・2027年1月拠出分反映とは別の改正なので、時期を混同しないよう注意しています。
ただし、この調整規定が関係するのは、iDeCo以外にも会社の退職金や別のDC一時金を受け取る人です。今の勤務先に退職金制度がない私のような人には、直接は関係しない論点でもあります。それでも、今後転職して退職金のある会社に移る可能性や、将来的に小規模企業共済のような別の退職一時金を使う可能性を考えると、「入り口だけでなく出口まで見て考えたほうがいい制度なんだ」と感じたのが、資金拘束とあわせて判断の材料になりました。
K拠出額や税制優遇ばかり調べていたのですが、実際に受け取る段階のルールまで見て、想像より複雑な制度だと感じました。60歳から遠い自分には、今すぐ最適な受け取り方を決めきれる自信がなかったのも本音です。
受け取り時期・受け取り方法の最適解は、年収や退職金の有無、加入期間によって個別に変わります。最終判断は税理士など専門家への確認をおすすめします。
持株会も見送っている、投資先を絞る考え方
私の勤務先には持株会制度がありますが、そちらにも参加していません。iDeCoと同じく「あえてやらない」選択です。
理由は、投資先を分散させすぎず、新NISA一本に絞りたいという考え方が根底にあるからです。持株会は勤務先の株を買う仕組みなので、給与という収入源と資産の値動きが同じ会社に集中してしまいます。iDeCoも「老後まで引き出せない」という別の制約付きの箱を新たに作ることになります。
制度ごとにメリットがあるのは理解したうえで、私は「管理する場所を増やさず、新NISA1つに集中する」ことを選びました。積立先を分散させると、それぞれの運用状況を把握する手間が増え、続けること自体が負担になりかねないと感じたためです。
K持株会もiDeCoも、それぞれ単体で見ればメリットのある制度です。ただ全部に手を出すと管理が煩雑になりそうで、「続けやすさ」を優先して新NISAだけに絞りました。
それでもiDeCoが向いている人
誤解のないように書いておくと、「iDeCoはやらない方がいい」と全員に言いたいわけではありません。私個人の家計・価値観での判断であり、向いている人には引き続き有効な制度だと思います。
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| iDeCoが向いている人 | やらなくていい人（私はこちら） | |
|---|---|---|
| 所得控除の効果 | 税率が高く、節税メリットを実感しやすい | まだ新NISAの非課税枠も埋め切れていない |
| 資金の流動性ニーズ | 60歳まで使わないと言い切れる余裕資金がある | 先のライフイベントで資金需要が読めない |
| 年代 | 老後が近づく50代以降で本格活用したい | 30〜40代で流動性を優先したい |
| 新NISAとの関係 | 新NISAを埋めたうえでさらに老後資金を固めたい | まず新NISA1つに集中したい |
複数の金融機関の解説でも共通しているのは、「流動性ニーズがある30〜40代は新NISA優先、iDeCoは老後が近づく50代以降に本格活用する」という整理です。私の判断も、この一般的な考え方とおおむね整合しています。所得税・住民税をそれなりに納めていて、60歳まで確実に使わない余裕資金がある人にとっては、iDeCoの所得控除は引き続き強力なメリットです。新NISAとiDeCoのどちらを優先すべきか、より詳しい判断軸は別記事にまとめています。
▶ 新NISAとiDeCoどっちを優先？会社員が先に始めるべきは新NISAだった【2026年】
K「iDeCoをやらない」は、あくまで今の自分の家計と考え方に合わせた選択です。収入や状況が変われば、また判断が変わる可能性もあると思っています。
よくある質問
Q. iDeCoはやらない方がいいのですか？
一概には言えません。60歳まで引き出せない資金拘束を重く見るか、掛金全額所得控除の節税メリットを重く見るかで判断が分かれます。私は資金拘束を理由に新NISA優先を選びましたが、税率が高く老後資金を別枠で固めたい人には、iDeCoは引き続き有効な制度です。
Q. 企業年金なし会社員のiDeCo拠出上限はいくらですか？
現行（2026年7月時点）は月額23,000円（年276,000円）です。2026年12月1日の法改正で上限が月62,000円へ引き上げられることが確定していますが、実際に掛金へ反映されるのは2027年1月の拠出分からです。現時点ではまだ23,000円が適用されている点に注意してください。
Q. iDeCoに入れたお金は本当に60歳まで引き出せませんか？
原則そのとおりです。通算加入者等期間が10年以上あれば60歳から受給できますが、10年未満の場合は61〜65歳まで受給開始年齢が繰り下げられます。60歳以降に新たに加入した場合は、加入から5年経過後に受給可能という特例もあります。
Q. iDeCoの受け取り方（出口）は何が複雑なのですか？
一時金で受け取る場合、会社の退職金と近い時期に受け取ると「退職所得控除の調整規定」で控除額が重複計算されず縮小することがあります。iDeCo一時金が先で会社の退職金が後の場合、調整対象となる期間が2026年1月1日以後の支払い分から「前年以前4年以内→9年以内」に延長されました（会社の退職金が先でiDeCo一時金が後の場合は19年で変更なし）。ただし今の勤務先に退職金がない人には直接関係しにくい論点です。
Q. 新NISAとiDeCo、両方はできませんか？
制度上は併用可能です。私の場合は資金や管理の手間を考えて新NISA1つに絞りましたが、余裕があれば両方使うのが最も効率的という考え方もあります。優先順位の付け方は別記事で詳しく比較しています。
Q. 持株会にも参加しない理由は何ですか？
投資先を増やしすぎず、新NISA1つに集中したいという考え方からです。勤務先の株に資産を集中させたくないという分散の観点もありますが、私の場合は「管理する場所を増やさない」ことを優先した結果です。
まとめ
企業年金なし会社員の私が、新NISA優先でiDeCoに加入しなかった理由を整理します。
- iDeCoは原則60歳まで引き出せない資金拘束があり、先の資金需要が読めない自分には重すぎると感じた
- 新NISAだけで資産形成の目的は十分果たせると判断し、新NISAに一本化した
- 企業年金なし会社員の拠出上限は現行（2026年7月時点）月23,000円。2026年12月改正の62,000円は2027年1月拠出分からの反映で、まだ先の話
- 出口（受け取り方）にも退職所得控除の調整規定があり、iDeCoは入り口だけでなく出口まで複雑だと知った
- 持株会にも参加せず、投資先を新NISA1つに絞る考え方を採用している
- 税率が高く、老後まで使わない余裕資金がある人には、iDeCoは引き続き有効な制度
「iDeCoはやった方がいいのか、やらない方がいいのか」に絶対的な正解はなく、資金の流動性ニーズと税率のバランスで変わります。私は今のところ新NISA優先を続けていますが、収入や状況が変わればiDeCoを検討し直す可能性もあると考えています。
※投資には元本割れのリスクがあります。本記事の内容は個人の体験・2026年7月時点の情報に基づくもので、将来の制度内容や税制を保証するものではありません。投資・税制の判断は生活防衛資金を確保した上で、自己責任でお願いします。
KiDeCoをやらないと決めたのは、投資をサボっているわけではありません。今の自分に合う形に絞っただけです。迷う時間が減って、新NISAの積立に集中できるようになりました。
